［ローマ　８日　ロイター］ – オーストラリアのテハン貿易相は８日のロイターとのインタビューで、フランスに対する潜水艦建造契約の破棄に欧州連合（ＥＵ）が憤っている中でも、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を来年末までに最終合意するとの見通しを表明した。

フランス政府がインド太平洋政策の要と考えていた数十億ドル規模の契約をオーストラリアが破棄したのを受け、フランスと連帯してＥＵは１０月１２日に予定していた協議を１１月に延期した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の会議のためイタリアに滞在しているテハン氏は協議の遅れを懸念しておらず、合意に達することが双方の利益になると訴えた。

最終合意の時期の見通しは「最終局面には時間がかかる可能性が高く、交渉を終えるのは来年末になるだろうと考えている」と語った。

潜水艦問題によるＥＵとオーストラリアの関係への悪影響は限定的との見方をし、パリで今週開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合でＥＵの７人の閣僚と「とても良い協議ができた」と説明した。

一方、英グラスゴーで来月開催される気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に、オーストラリアが二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に関する最新の目標を策定していないとの批判に反論。オーストラリアが発表した２０５０年までにＣＯ２排出量を「できれば」実質ゼロにする計画は、野心的な目標を掲げながらも達成方法を十分に説明していない多くの国の計画よりも詳細だと主張した。

テハン氏は、農業補助金がＣＯ２排出量に影響しているとＧ２０と世界貿易機関（ＷＴＯ）が指摘したことに関し、オーストラリアが後押ししたと言及。農業と土地利用はＣＯ２排出量の２５％を占めており、この問題に取り組まない限りパリ協定の目標を各国が達成することは不可能と認識しているとして「気候変動の抑制につながる問題に関し、わが国は行動を促す最前線にいる」と述べた。