米マイクロソフト傘下のビジネス特化型SNS、LinkedIn（リンクトイン）は14日、中国政府によるネット検閲の拡大を理由に、年内に中国でのサービスを終了すると発表した。

同社の声明は、「中国でのリンクトインローカル版の運用は、当局によるSNSプラットフォームへの規制を遵守せねばならない」と中国政府のネット検閲を理由に挙げ、「中国の事業環境とコンプライアンス要件は一段と厳しくなっている」と撤退を決断したという。

同社は今年3月から新規会員登録サービスを停止した。声明によると、年内にリンクトインの全サービスを閉鎖し、かわりに「InJobs」という求人系SNSを中国市場に投入する。新サービスにはソーシャルメッセージ、投稿や記事の共有などの機能は備えていない。

リンクトインは9月末、アカウントの個人データに「禁止されたコンテンツがあった」という理由で、複数の米国人ジャーナリストのアカウントを閉鎖した。

同社は「中国政府の政治検閲の共犯だ」と強く非難され、米国人ジャーナリストらは、米議会に調査を求めている。

米CNBCによると、ここ数カ月、中国版リンクトインでアカウントを開設した一部の学者や研究者の資料は頻繁にブロックされていた。

ツイッターやフェイスブックなどは、中国政府に10年以上シャットアウトされ、グーグルは2010年に中国市場から撤退した。2014年に中国に進出したLinkedInはいま、中国で展開する唯一の米大手ソーシャルネットワークである。

（翻訳編集・叶子）