米Apple社は2年前、SNS大手のFacebookとInstagramに対して、2社のプラットフォームが中東では家政婦の人身売買の温床になっているとし、徹底的に取り締まらなければ、アプリストアから2社のアプリを除外すると通達した。それに対して、Facebookは投稿の取り締まりを約束したが、状況は完全に改善されていないようだ。AP通信が報じた。

今でもFacebookでアラブ語の「khadim（家政婦）」で検索すると、アフリカや南アジア系の家政婦情報（写真、年齢、値段）を掲載した投稿が多くヒットした。

Facebookの報告書は、中東の一部の国では、労働者保護の面で「特に深刻な人権問題がある」と認めており、家政婦が招へい機関に寄せた苦情として、自宅軟禁、食事はく奪、無賃労働、契約の強制延長、人身転売、性的暴力を受けるなどのトラブルが存在する、と述べた。

FacebookはAP通信に送った声明で、問題に真剣に取り組むと強調し、2021年には被害者の多いフィリピンなどの国で、海外で働くことの危険性を周知する広告を掲載すると表明した。

AP通信は、広告が現在、実施されているかは不明だとしている。

（翻訳・叶子）