「政権選択選挙である衆院総選挙。自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」。保守派の候補者や言論人は、今回の衆院選挙期間中、最大野党の立憲民主党と共産党による閣外協力について警告を発し続けてきた。31日の選挙結果では、自民党が絶対安定多数の261議席を獲得した。立憲民主党は100に届かず96議席、共産党は2減の10議席だ。共産主義が加わる政権を望まない日本の民意が示された。

岸田文雄首相は1日の記者会見で、選挙結果について述べた。「自公政権の安定を支持すると答えを得た選挙。身が引き締まる思いだ。責任政党として国民の負託に応える」と語った。「政権発足から組閣、総選挙までスピード感を示した。今度はこのスピードを政策実行で生かしていきたい」と意気込みを語り、年内の補正予算成立を明言した。

衆院選では、立憲民主、共産、社民など野党5党は、全国289ある小選挙区の4分の3に当たる213選挙区で候補者を一本化する共闘を実践した。しかし、勝率3割を下回る惨敗を喫した。立憲民主党の枝野幸男代表は3日、辞任する意向を明らかにした。

野党が目指した連合政権　実現せず

最大野党の立憲民主党と閣外協力を掲げた日本共産党の連立について、日本の政治史上初めてとなる、共産党の政権参加が懸念されていた。閣外協力とは、連立政権の形式のひとつ。内閣には閣僚を出さず、政策協定を締結し連合政権に参加することをいう。

懸念の理由は、日本共産党が公安調査庁による破防法に基づく監査対象団体であるためだ。日本共産党は1951年（昭和26年）10月の日本共産党第5回全国協議会で採択された51年綱領で「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのでは間違い」とする暴力革命論を掲げた。しかし、その後の暴力事件や騒乱により民意を失い、手法を変えた。そこで採用したのが、「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方による」とする所謂「敵の出方論」だ。ところがこれも結果的には暴力革命の可能性を否定していない。この見解は政府、警察も一致している。

共産党との協力は「乗っ取り」のはじまりとの見方がある。評論家の櫻井よしこ氏は10月28日号の「週刊新潮」連載記事で、以前、共産党が社民党に仕掛けた内部からの撹乱工作を前例にして警鐘を鳴らした。「立憲と共産党が事実上一体化する今回の選挙協力は、立憲が共産党に呑み込まれる第一歩となるのではないか」としたためだ。

日本の安全保障問題を注視する有権者

選挙期間中、中国とロシアの海軍艦艇が共同して日本周辺海域をめぐる示威活動を行い、北朝鮮が潜水艦型ミサイルを発射するなどの危機が発生した。日本の防衛に影響をもたらす台湾海峡の緊張はますます高まっており、有権者はおのずと各政党の安全保障・外交政策に注視した。

こうした状況においても、日本共産党は日本の安全保障の要となる日米同盟廃止の堅持を続けた。大阪で応援演説を行った安倍晋三元首相は、共産党参加の政権が誕生してしまえば、「日米同盟は終わってしまう」と聴衆に呼びかけた。

いっぽう、日本共産党は今後も野党共闘を続ける意向だ。志位和夫委員長は1日、選挙結果を受けての記者会見で、他の野党の協力について「一定の効果」を収めたと述べ、今後も「共通政策、政権協力の大義をあげて共闘」する意向であると明らかにした。野党4党の共通政策には、「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」「辺野古新基地建設は中止」など、日本の防衛にマイナス要因をもたらす内容が含まれている。

2日朝、COP26に出席するためイギリスに出発した岸田首相は、選挙後の記者会見で「外交・安全保障は首脳外交を積極的に展開する」と述べた。そして、防衛政策となる国家安全保障戦略等の改訂に向けて「ミサイル防衛力、AIなどの先端技術、宇宙・サイバーなどの新たな課題にスピード感を持って対応する」とした。

憲法改正への可能性

今回、日本維新の会が41議席獲得の第3政党に躍進したことで、憲法改正の発議に必要な国会での3分の2（310人）以上を超える可能性が高まった。維新の会は「70年前に施行されて以来、一言一句の改正も行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために改正する」と前向きだ。
毎日新聞によれば、全立候補者を対象にした憲法改正アンケートで、当選者分のみを分析したところ、憲法改正に「賛成」と答えた当選者は77％だったと伝えた。