英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に出席したバイデン米大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1日、二国間首脳会談を行った。国際会議のなかで、米国は、ASEANの経済力を持つ国との関係を高めることを狙う。

ホワイトハウス1日付の発表によると、バイデン大統領は、世界第3位の規模を誇る民主国家であるインドネシアが近くG20議長国になることを歓迎した。また、国際的なルールに基づく秩序を強力に推進するインドネシアが、インド太平洋地域でリーダーシップを発揮することを支持すると表した。

中国共産党政権による拡張主義の影響を受ける東アジア地域において、バイデン政権は関与を強調してきた。最近開催された米国・ASEAN首脳会議および東アジア首脳会議は、米首脳の4年ぶりの参加となった。

バイデン大統領はジョコ大統領との会談で、米国がASEANの地域の中心的な役割を果たすことへのコミットメントを維持すると述べた。

双方はまた、海洋安全保障や、地域の問題についても議論したという。ミャンマーにおけるクーデターに懸念を示し、軍が暴力を止め、すべての政治犯を釈放し、民主主義への迅速な復帰を実現するよう促すことで一致した。

インドネシア政府の発表によると、ジョコ大統領は、米国による保健分野での協力を支持し、ワクチン共有の国際スキーム「COVAX」を通じたワクチン供与のほか、人工呼吸器、治療薬、その他の医療機器の支援に謝意を示した。

また、ジョコ大統領は、インドネシアの健康産業の発展を紹介し、健康分野におけるグローバルなサプライチェーンの一部になることができると述べたという。

2021年2月にASEANスタディーズ・センターが発表した、東南アジア国民の意識調査「The state of Southeast Asia 2021」によると、インドネシアは米中対立の中で米国を支持すると回答した国民が64％に及んだ。同国政府2020年の統計によると、最大輸出先は中国（299.3億ドル）で、ついで米国（186.2億ドル）、日本（128.8億ドル）となっている。

インドネシアは人口2億7350万人を抱え、世界第4位。民主主義制度を採用する国家としては世界3位の規模となっている。