ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。台湾関係法に基づいて台湾が十分な自衛能力を確保することなど、米国の対台湾政策は変わっていないと従来の主張を繰り返した。

ブリンケン氏は番組で、中国が台湾を侵攻する場合、米国が台湾を防衛することを台湾政府に約束したのか、という質問を受けた。

同氏は直接答えず、「台湾関係法に基づいて、台湾が十分な自衛能力を持つように支援する」と述べるにとどまった。

キャスターは再び、台湾が攻撃されても米国は防衛しないのか、イエスかノーで答えられるかと食い下がった。

ブリンケン氏は、「私が言えるのは、台湾がいかなる侵略に対しても自衛できるようにすることを含めて、台湾関係法の定めた責任を果たすこと」と明言を避けた。

キャスターは今度、「バイデン大統領は米国が（台湾を）防衛すると明言しました。あなたの説明とは違っています。その認識でいいですね」と迫った。

ブリンケン氏は、「大統領は長い間、上院議員時代に台湾関係法に賛成票を投じたときを含め、台湾が自衛できるように力を尽くすと明言している」と最後まで明確に答えなかった。

バイデン大統領は先月、CNNの番組で「中国から攻撃された場合、米国は台湾を守る」と公言した。

1979年に成立した台湾関係法は、米国は台湾に十分な自衛力を維持するための武器を提供すると定めているが、中国が攻撃する場合に米国が台湾を守るための軍事行動をとるかどうかを明記していない。

米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、バイデン大統領の発言は、米国の長年続いた曖昧な戦略的政策から逸脱しているため、一部の有識者は、大統領の失言だと考えていると報じた。

バイデン大統領の発言後、ホワイトハウスは、米国の対台湾政策に変化はないと釈明した。

G20開催中のローマで、ブリンケン国務長官は中国の王毅外相との会談で、米国の「一つの中国」政策に変わりはないと説明した。

一方、台湾の蔡英文総統は、「バイデン大統領の発言がどのように解釈されようとも、中国が台湾に武力行使する場合、米国は必ず台湾を守ると信じている」と述べた。

（翻訳編集・叶静）