中国当局による学習塾への規制で大打撃を受けている、英語教育サービス最大手の「新東方」は7日、農産物販売を促進するために農業プラットフォームを設立したと発表した。数百人の講師に「農産物のライブセールス」という新たな仕事を用意する考えを示した。

同社トップの俞敏洪氏は、1500の教室を閉鎖すると明かした。年末までに4万人以上の人員削減を計画しているという。

今年5月31日の時点で、「新東方」は122の学校、1547の教室と11書店を所有し、5万4200人の教師を正社員として雇用していた。

俞氏は4日、SNS上で「塾の時代は終わった」と書き残した。未使用の勉強机と椅子8万セットを農村部の学校に寄付するという。

中国政府は7月、塾を経営する教育サービス企業は非営利団体にすること、外国の教育課程を教えることや国外の外国人を雇ってリモート教育を行うことも禁止するなど規制策を発表した。学習塾は相次ぎ閉鎖に追い込まれた。

（翻訳編集・李凌）