［東京　18日　ロイター］ – 出入国管理庁は、2019年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めている。

特定技能は、国内の労働人口減少に対応するため、人材確保が難しい14業種で外国人を対象に働く資格を与える制度で、それまでの技能実習制度とは異なり、労働者として外国人を受け入れる仕組みだった。

現在は、多くの業種で在留期限が5年とされ、永住権取得が可能となる資格は建設など2業種に限られているが、入管庁では対象に11分野を追加する方向で調整しているという。

特定技能制度導入時に、入管庁は向こう5年間で34万5000人の受け入れを想定していたが、実際は新型コロナによって入国が停止される前でも取得者は月3000人程度にとどまり、利用者の拡大が課題となっていた。

今回の見直しによって利用者が増え、より幅広く外国人労働者に永住の道が開かれる条件が整う可能性がある。

日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏は「これを機会に議論が本格化し、外国人定住化が本格的になっていく可能性が高い。人口減少が深刻化する中、政府が外国人労働者に選ばれる国を目指すのであれば、明確に受け入れをしっかりやっていくというメッセージを外に向けて出すべき」と話した。

入管庁によると、同庁では政府の方針に基づいて現在関係省庁などと議論を進めており、早ければ来年3月にも関連省令を改定したいとしている。