［ワシントン　21日　ロイター］ – バイデン米大統領の看板政策の一つである1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」は下院を通過し、審議の場が上院に移った。与党・民主党は上院での可決を急いでいるが、争点となる家族有給休暇などを巡り、党内中道派の支持を得るために大幅な修正が必要になる可能性がある。

19日に下院で可決された同法案には、出産や病気の親族の世話などの理由で政府が支給する4週間の家族休暇が盛り込まれている。

上院で法案が変更された場合には、バイデン大統領による署名の前に下院での再可決が必要となる。

民主党のジョン・テスター上院議員はNBCの番組で、「ある程度の変更があるだろう」と述べ、妥協を促した。

バイデン大統領は、法案が議会を通過し次第、署名することを楽しみにしていると述べているが、上院で50議席を占める共和党が反対する中、上院民主党が持つ48議席と無所属2議席の全員が賛成票を投じなければ法案は否決される。

とりわけ、民主党中道派のジョー・マンチン、キルステン・シネマ両上院議員が法案の規模などを巡り懸念を示している。

同党のカーステン・ギリブランド上院議員は、家族有給休暇に関するマンチン議員との意見の相違に言及しながらも今後3週間で妥協点を見いだせることに期待を示した。

4週間の有給休暇にかかる費用は10年間で推計2000億ドル。ギリブランド議員は、一部の州で採用されているような従業員と雇用主の拠出金制度が法案に盛り込まれる可能性があるとの見解を示した。

ホワイトハウスは法案が可決されるよう、議員に働き掛けている。