［ワシントン　24日　ロイター］ – 米連邦捜査局（FBI）は24日、在外公館で報告されている「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害に対策を講じることは最優先課題とし、引き続き原因を捜査し、職員の保護方法を検討していくと表明した。

ハバナ症候群は、2016年にキューバの首都ハバナの米外交関係職員らの間で初めて報告された。これまでに、米国の外交官や当局者、家族ら約200人が片頭痛や吐き気、記憶障害、めまいなどの症状を訴えている。当事者や議員らからは、政府機関が症状を真剣に受け止めていないとの不満が出ていた。

FBIは、「異常な健康被害の問題はFBIの最優先課題。連邦政府職員の保護と健康、福祉は最も重要だ」との声明を発表。情報機関と引き続き協力し、「原因の特定と、職員を保護する最善の方法の模索に努める」と付け加えた。