［台北　26日　ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）主計総処は26日、2021年の域内総生産（GDP）予測を5．88％増から6．09％増に上方修正した。好調な輸出を背景に、11年ぶりの伸びになる見込み。

高速通信規格5G、電気自動車、高価格帯コンピューターなどへの世界的な需要の高まりを受け、今年の輸出成長見通しも上方改定された。

22年の成長率予測も4．15％増とし、従来の3．69％増から引き上げた。

主計総処は、サプライチェーン（供給網）問題が第4・四半期の輸出に影響するが、貿易の成長と国内消費が来年の経済を後押しするだろうと指摘した。

今年の輸出は前年比28．88％増加とし、従来予想の28．15％増から小幅に上方修正した。来年は6．14％増を見込み、従来の5．22％増から引き上げた。

フィッチ・ソリューションズはこの日、今年の成長率予想を6％に維持したが、供給網問題が輸出に影響し、来年は2．7％に減速すると予想。また、「特に半導体生産で供給面の問題が続けば、実質GDP成長率予想に一段の下向きリスクとなる可能性がある」と述べた。

今年第3・四半期のGDP改定値は前年比3．7％増。速報値の3．8％増から小幅に下方修正された。国内のコロナ感染者が一時急増したことが影響した。