林芳正外相が明らかにしたところでは、2021年11月中旬に開催された電話会談で、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は対日防衛に対する米国の決意は揺るぎないと表明した。これには中国が自国領土を主張する日本南部の諸島の保護も含まれる。 

日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島を巡る領土問題により、日中関係は悪化の一途を辿っている。 

林外相は記者会見で、「ブリンケン国務長官は尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象となることを改めて確認し、対日防衛に対する米国の関与は揺るぎないと表明した」と述べている。 

第5条には、日本の施政下の領域において発生した武力攻撃が自国の平和と安全を危うくする性質のものであることが認識された場合は、両国が共通の危険に対処するように行動することが定められている。 

林外相はまた、同外相とブリンケン国務長官が台湾海峡の平和と安定が重要だという認識で一致したとも述べている。

ここ数ヵ月の間に台湾海峡両岸関係（両岸関係）の緊張は高まるばかりである。1年以上も前から、中国政府が自国領土と主張する台湾島近辺で扇動的な飛行を繰り返す中国人民解放軍の戦闘機の行為に対して台湾側は非難を表明している。 

日本外務省が発表した声明によると、林外相とブリンケン国務長官は中国による東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対すると共に、中国関連の問題への対応において日米が緊密に連携していくことを確認し合った。