［東京　10日　ロイター］ – 岸田文雄首相は10日午前の参議院本会議で、核兵器禁止条約（NPT）への参加を求める公明党の山口那津男代表に対し、核保有国に関与させるため、米国との信頼関係構築にまず努めたいと回答した。

山口代表は代表質問で、ドイツ新政権がNPTの条約国会議に主要7か国（G7）で初めてオブザーバー参加するとの決定に触れ、「NPTには世論調査でも国民の大多数が参加を求めており、重く受け止めていただきたい」と訴えた。

これに対し岸田首相は「核兵器禁止条約は核なき世界への出口ともいえる重要な条約だ。しかし現実を変えるためには核兵器国の協力が必要だ」と指摘。「指摘されたような対応より、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるような努力が必要だ。まずは核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を構築することに努めたい」と述べた。