［パリ　9日　ロイター］ – マクロン仏大統領は9日、欧州連合（EU）がソーシャルメディアプラットフォーム（SNS）のヘイト（憎悪）コンテンツに対する責任を明確にするための規制に取り組むと明らかにした。

フランスは来年1月にEUの議長国となる。EUはこの時機に、大手テクノロジー企業の規制を巡る新たな法案を協議する予定。

マクロン氏は会見で、「オンライン上の憎悪と闘い、コンテンツに対する大規模プラットフォームの責任を明確にするための前例のない規制だ」と強調した。

EU規制当局は、アマゾン、アップル、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックを念頭に「デジタル市場法（DMA）」と「デジタルサービス法（DSA）」と呼ばれる2つの規制を提案している。