［東京　17日　ロイター］ – 政府は岸田文雄首相の訪米について、年内は米国側の都合がつかないため、1月の通常国会開会前の実現を目指し調整を急いでいる。複数の政府・与党関係者が17日までに明らかにした。

岸田首相は就任以来、早期に米国を訪れバイデン大統領と会談を行うことを模索してきた。一時は12月6日の臨時国会開会前の訪米も検討したが、大型歳出法案を巡る与党内対立などで多忙を極める米国側の事情で延期されていた。

来週の臨時国会閉会後は、米国がクリスマス休暇、その後は日本が年末年始の休暇シーズンとなるため、事実上、年内の訪米は断念。正月休み後、1月17日前後と取り沙汰されている来年の「通常国会前の期間での訪米実現を目指している」（関係者）という。

米国側の事情により2月以降に延期される可能性もあるが、岸田首相は衆院選直後の11月始めに英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に出席した際、バイデン大統領とすでに対面で面談は済ませている。「多忙な中でのCOP26出席は米国から高く評価されており、訪米延期の外交上の影響はない」（別の関係者）との声も日本側で聞かれる。