［ハルツーム　3日　ロイター］ – 米国務省は、スーダンの文民出身のハムドク首相が復職後6週間で辞意を表明したことを受け、同国の指導者に文民統治の継続と軍への抗議デモ参加者への弾圧停止を求めた。

スーダンでは昨年10月に軍がクーデターを起こしハムドク首相は自宅軟禁に置かれた。軍と合意を結び11月に復職したが、各派の意向をまとめられず政権を樹立できなかった。

現地ではクーデター以降、軍への抗議活動が続き、デモ弾圧で死傷者が出ている。4日もデモが予定されている。

米国務省は次期首相について、2019年の統治に関する合意に基づき選任すべきだと述べた。

国連のスーダン特使のフォルカー・ペルテス氏はハムドク首相の辞任は遺憾とし、バシル軍事政権退陣以降の民政移管の取り組みが阻まれることに懸念を示した。