東京証券取引所では4日、今年初となる取引である大発会を迎えた。前日の米国市場でダウ平均株価が史上最高値を記録した流れを受けて買い注文が先行し、終値は2万9301円79銭だった。勢いのある相場に期待が寄せられるいっぽう、米中対立のような地政学的要因がリスクとして認識されている。

東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者（CEO）は昨年の日経平均株価がリーマンショック後の最高値を更新したことなどを挙げ、「我が国経済の活力が高まることを期待できるのではないでしょうか」と述べた。今年の干支が「寅」であることにちなみ、清田氏は「相場の格言では『虎は千里を走る』と言われている。勢いのある、縁起のいい年になることを期待して一年取り組みたい」と語った。

いっぽう、欧米諸国の中央銀行の金融政策が引き締め傾向になっていることや、米中対立などの地政学的リスクがマーケットに与える影響から「目が離せない状態」となっていると清田氏は指摘した。

鈴木俊一財務相は挨拶のなかで、「新しい資本主義」の実現に向けた各種政策や脱炭素に向けた取り組みを行政が後押しすることに言及した。