ドイツを拠点とする汚職・腐敗防止活動を展開する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は25日、世界180カ国を対象にした2021年版の国別「腐敗認識指数（CPI）」を発表した。

国家清廉度第1位はデンマーク・フィンランド・ニュージーランド（各88点）が共同で占めた。

最下位は南スーダン（11点）、続いてシリアやソマリア（各13点）である。

アジア太平洋地域では上位順に香港（12位・76点）、日本（18位・73点）、台湾（25位・68点）、中国（66位・45点）となっている。

腐敗認識指数は世界各地の公務員と政治家が、どの程度汚職していると認識しているか、その度合を100点満点で換算し、国家別に順位付けした指標である。点数が高いほど清潔で、低いほど汚職や腐敗度が高い。毎年公開されている。

TIの米国オフィス主任であるGary Kalman氏は「中国の腐敗行為は海外援助や不正契約などの形を通じて、今や世界中へと広がっている」と指摘した。

腐敗認識指数は各国内での腐敗程度を示すもので、国家間の不正な資金の流れはこれには含まれていないという。

米国には外国公務員に対する贈収賄行為等を禁止・処罰する法律「海外腐敗行為防止法（FCPA）」があるが、中国には類似の法律はない。

米NGO組織公民力量（Citizen Power Initiatives for China）の韓連潮副会長は米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、「約2年前の中国当局が行った調査では、中国から海外に流出した資産は1兆5000億ドルに及ぶことがわかった。流出先は主に西側で、中でも米国が大部分を占める」

腐敗認識指数から、腐敗が深刻になるほど市民の自由が制限されることがわかる。市民の自由が減少すれば、腐敗に対抗することが難しくなる。

（翻訳編集・李凌）