［27日　ロイター］ – 豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは27日、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。

同社は今後、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）や中国石油天然ガス集団（CNPC）、トタルなどと共同で保有している探査資産から撤退するための正式な手続きを開始する。

撤退に伴う非現金費用により、2021年度の税引き後純利益に約1億3800万ドルの影響が出る見通しとしている。

メグ・オニール最高経営責任者（CEO）は「ミャンマーの状況を踏まえると、A─6ガス資源の開発や同国でのその他の将来的な活動への参加を考えることができなくなった」と説明。

「ミャンマーの人々が必要としているエネルギーを供給することを望んでいたが、活動を継続するための実行可能な選択肢はもはやない」と述べた。