［ワシントン　27日　ロイター］ – 米ホワイトハウスが、トランプ前政権下で導入された太陽光パネル関税の延長を検討していることが、複数の関係筋の話で分かった。ただ、供給確保のため修正を加える方針という。

トランプ前大統領は2018年、太陽光関連製品の輸入に4年間の追加関税を発動した。通商法201条に基づく措置で、関税率は1年目の30％から4年目には15％に低下するとした。

この措置は来月6日に失効する予定だが、国内メーカー数社は昨年、中国製など米市場で優位を占める外国製品と競争できる状況にまだ至っていないとして延長を要請した。

関係筋によると、ホワイトハウスは太陽光パネルと太陽電池の関税延長を検討している。ただ、追加関税を伴わずに輸入できる太陽電池の上限を年間5ギガワット（GW）とし、従来の2．5GWから倍に引き上げる計画という。米国の太陽電池輸入は通常、年間5GWを大きく下回る。

関係筋によると、両面型の太陽光パネルも追加関税の対象から外れる見通しという。関税措置は、米国際貿易委員会（ITC）の勧告に沿って4年間延長される可能性が高い。

ホワイトハウスはコメントを控えた。政権当局者は、決定は下されていないが、貿易保護措置が取られる可能性が高いと話した。