[東京 9日 ロイター] – 松野博一官房長官は9日午前の会見で、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて欧州へ液化天然ガス(LNG)を一部融通するとの報道に関連し、「欧州の厳しいガス供給の事情を踏まえ、日本としてどのような貢献ができるか経産省を中心に検討していると承知している」と述べた。
NHKなどは同日、欧州で天然ガス調達が滞るのを避けるため、政府が国内に必要なLNGを確保した上で一部を欧州向けに融通する方針を固めたと報じた。
松野官房長官は原油価格の上昇に対応するため、10日にも関係閣僚会合を開き、これまでの対策の効果の検証やさらなる対応策の検討について議論すると述べた。
エネルギー安全保障の面から原発を積極活用する考えがあるかとの質問には、今後デジタル化で電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策や価格、安定供給の点などを踏まえると「原子力を含め、あらゆる選択肢を活用していくことが必要」と述べた。
その上で、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが重要だと語った。
(杉山健太郎)
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