米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵害に対して責任を負わなければならない」と述べた。

「中国共産党制裁法案（STOP CCP act）」は下院軍事委員会のマイク・ロジャース議員ら15人の共和党下院議員が共同提出した。制裁逃れの穴を封じるため、党幹部は家族を介しても米国の金融システムにアクセスできないようにする。さらに、中国でビジネスを行う米国企業が制裁対象者と取引することも禁止する。

法案は、ウイグル人や香港での人権侵害、米国知的財産の盗用、台湾への軍事威嚇の停止を約束するといった条件を満たせば、制裁対象者に2年間の制裁免除できる権限を大統領に与える。しかし、この免除措置は2年ごとに失効するため議会で更新する必要がある。

下院最大保守グループの共和党研究委員会の委員長を務めるジム・バンクス議員は法案提出について「国の安全保障のみならず道徳的義務も担う私たちは、対岸の腐敗した（政権による）計画を阻止しなければならない」と述べた。

「中国共産党制裁法案」は現在民主党が多数派の下院では通過しないとの見方もあるが、中間選挙で共和党が過半数を獲得すれば、来年の下院で通過する可能性は高くなる見通しだ。

中国最高の国家権力機関として定められた中国共産党全国代表大会は毎年3月に北京の人民大会堂で開催される。日本の国会に相当する。代表者の任期は5年で、全国から2000人以上が選ばれる。