［ジャカルタ　11日　ロイター］ – インドネシア政府は、1000社以上の鉱山会社を操業一時停止処分とした。2022年の事業計画を提出していないことが理由。エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局の文書で明らかになった。

インドネシア政府は資源産業への監督改善に取り組んでいる。ジョコ大統領は先月、コンプライアンス（法令順守）に問題があるとして2000社以上の承認を取り消した。

鉱物石炭総局の当局者は11日、操業一時停止処分となった企業には事前に警告していたが、22年事業計画は提出されなかったと述べた。

総局の文書によると、処分の対象は石炭会社約80社、すず生産会社10数社のほか、ニッケル、ボーキサイト、産金会社など。各社は60日以内に計画提出を求められる。

当局者は、期限内に提出しなかった場合、承認取り消しという厳格な措置を取ることになると述べた。処分対象企業の推定年間生産能力は示さなかった。

インドネシアは世界最大の一般炭輸出国。先月、国内発電所への供給を優先するため輸出を禁止し、国際エネルギー市場が動揺した。