林芳正外務大臣は27日夜、先進7か国（G7）外相会合に参加し、対露制裁を行うとともにウクライナに人道支援を行うと述べた。G7はロシアによるウクライナ侵略を改めて強く非難し、情報共有を行った。対露制裁やウクライナ及び周辺諸国への支援について、引き続き連携していくことで一致した。

会合は日本時間23時から約2時間、オンライン形式で開催された。林外相は、プーチン大統領を含むロシア政府関係者に対する資産凍結を行うと述べ、複数のロシア銀行を国際決裁網「SWIFT（国際銀行間通信協会）」から排除する制裁措置に支持を表明した。ウクライナに対する人道支援として、すでに発表した1億ドルの借款に加え1億ドル規模の緊急人道支援を国際機関経由で行う用意があると述べた。

外務省によると、会合の後半約45分間はウクライナのクレバ外相も参加した。同氏はG7諸国が「ウクライナの自衛のためのより実用的な手段を提供する用意がある」とし、武器や装備品、財政支援といった援助が進められているとツイートした。

岸田首相は27日夜の官邸での記者会見で、ロシアの侵略について「暴挙には高い代償を伴うことを示す。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことは、もはやできないと考えている」と述べた。

米国のブリンケン国務長官は声明を通じて日本の対ロシア金融制裁への支持を表明。同盟国やパートナー国との連携した制裁によりロシアに高い代償を課し、ウクライナで戦争を行う能力を阻害するのに役立つと表明した。