新たな学習指導要領の導入に際し、文部科学省は29日、教科書検定に合格した239点の教科書を発表した。問題意識に基づき探究的な学習ができるよう教科書が再編されたほか、成人年齢の引き下げや時事的な話題を反映した内容が盛り込まれた。

文部科学省の発表によると、令和5年度から使用予定の教科書のうち、239点が合格となった。そのほか高校教材2点は申請取り下げとなり、中学校の社会科教材（歴史的分野）1点が不合格となった。

4月から民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることを踏まえ、未成年者の取消権を18歳、19歳が主張できなくなることや、金融リテラシーに関する内容が盛り込まれた。

漫画「鬼滅の刃」やポップミュージックについて取り上げた教科書があるほか、新型コロナウイルスやウクライナ情勢などの時事的話題を反映した内容もあった。

NHKの報道によると、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」に関する記述で、14件が政府の見解に基づいて修正されたという。政府は2021年4月の答弁書の中で、「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いると誤解を招く恐れがあると指摘している。