米IT大手アップルは1日、ロシア国内でアイフォーンを含むすべての製品の販売を停止すると発表した。ウクライナのフュードロフ副首相は権威主義的な侵略からウクライナを守るためロシア国内で製品販売を止めるようティム・クック最高経営責任者（CEO）に求めていた。

アップルは声明で、ウクライナとの連帯の証としてロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると表明。「われわれは人道的努力を支持し、拡大する難民危機に支援を提供し、同地域のアップルのチームの支援に向けてできる限りのことを行う」と述べた。

同社が提供するモバイル決済「アップルペイ」を含むサービスも制限する。現在ロシアで同社製品を通販サイトから購入しようとすると「配達不可」と表示される。

さらにロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」と「スプートニク」のアプリをダウンロードできなくする措置を取るほか、ウクライナ国民の安全を考慮し同社の地図アプリの交通状況情報を無効化したと述べた。

米フォード・モーターも1日、ウクライナへの侵攻に懸念を抱くとしてロシアでの合弁事業を停止すると発表した。米ナイキやハーレーダビッドソン、デルも同様の措置を取るなどロシアから撤退する動きが広がっている。