中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕した。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。

中国共産党機関紙・人民日報系列の雑誌「民生週刊」は5日、花亜偉・政協委員が未婚者を含めて30歳以上の女性の出産を促進するため、卵子冷凍保存や体外授精などを認めるよう提案したと伝えた。

花亜偉氏は河南省腫瘤医院の副院長を務めている。

インターネット上で非難の声が上がっている。一部のネットユーザーは「一人っ子政策から、三人っ子政策、未婚女性の出産容認まで、国民の子宮（出産）をずっと管理したがる」「子作りに、なぜ他人の承認が必要なのか。女性の選択する権利をすでに奪っている」「そもそも計画生育政策は人権を侵害している」と怒りをあらわにした。

中国国有銀行、工商銀行の元女性行員は大紀元の取材に、「精子の入手方法や、生まれてくる子の戸籍などを含めて、法律上の問題に直面する」と指摘した。

上海市民の顧さんは、花亜偉氏の提案は「愛人に子供を産ませたい中国共産党の高官に、合法的な解決方法を提供することになる」と批判。

（翻訳編集・張哲）