米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活動に悪用されるといった「国家安全保障上の懸念」を理由としている。

FCCは4対0の全会一致で決定した。パシフィックネットワークスとその子会社コムネットに60日以内に事業停止を命じる。FCCは昨年3月から国家安全保障上の懸念を払拭できなければ、米国での事業免許取り消しの手続きを開始すると警告していた。

FCCは声明で、両社は中国国有企業の傘下にあるとして「中国共産党による搾取や支配を受ける可能性がある」と指摘。通信ネットワークへの監視など、米国に有害行為を働く可能性があると免許取消の理由を述べた。

米国は中国通信企業への締め付けを強化している。1月には中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す行政命令を発表した。昨年10月には中国電信（チャイナテレコム）および中国電信アメリカスに対しても同様の措置が下っている。

米国は前政権から継続して中国共産党の情報スパイに警戒を強めている。米司法省は2月、米モトローラ・ソリューションズの元社員数人と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴している。