ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ロシアによるウクライナ侵攻でドローンが使われているとして、中国の大手ドローンメーカーに対しロシアとのビジネスを停止するよう求めた。中国メーカーは製品はすべて民用品であるとし、要求を拒否した。

フェデロフ氏は書簡のなかで、ロシア軍の攻撃により子供を含む多くの市民が命を落としており、その攻撃には中国製ドローンが使用されていると指摘した。そして中国メーカーに対し、戦争が完全に終結するまでロシアとのビジネスを停止するよう訴えた。

いっぽう、中国メーカーはこれに反論、同社製品は民生品であり、軍用の規格に合致しないと発表した。

米政府は昨年12月、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、中国の大手ドローンメーカーを投資禁止対象に加えた。2020年には輸出管理対象とする「エンティティーリスト」に追加している。