サプライチェーンの強化や安全保障と密接に関わる特許の非公開などを定めた経済安全保障推進法案が6日、衆院内閣委員会で可決した。自民党や国民民主党、維新の会、立憲民主党などが賛成した。米中対立を背景に経済安保への関心は高まっており、同法案は岸田政権の目玉政策の一つ。7日にも衆院を通過し、参院へ送付される見通し。

法案は「供給網の強化」「基幹インフラの安全確保」「先端技術開発での官民協力」「安全保障上機微な特許の非公開」の4本柱からなる。半導体や医薬品といった重要物資の過度な国外依存を排し、安定供給に向けた取り組みに対し国から支援を受けることを可能とする。

宇宙やAIなどの先端技術については「特定重要技術」に指定し、研究開発の促進と研究成果の適切な活用を目指す。

経済活動や研究活動への制約が加えられることについて岸田首相は「企業の経済活動や研究活動は原則自由であるとの大前提に立ち、大きく阻害することがないようにすることが重要だ」とし、「自由な経済活動との両立を図る観点から、規制については絶えず必要最小限のものにするよう努める」と述べた。

いっぽう、現在の日本を取り巻く国際環境を念頭に「国際情勢の変化等に伴う安全保障のリスクは絶えず変化しており、予測しがたい部分がある。あらかじめ一律に必要最小限と規定するのではなく、合理的に必要と認められる限度と規定するほうが現実的に適切である」と指摘した。