［東京　２１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２１日午前の会見で、ロシア国防省が２０日に次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の初めての発射実験を行ったと発表したことに対し、ロシアの軍事動向について注視していると述べた。

その上で「ウクライナ情勢への影響も含め、今後も情報収集を継続していく」と述べた。

この発射実験に対し、ロシアのプーチン大統領は「最高の戦術的、技術的特性を持ち、現代のあらゆるミサイル防衛を克服できる」と指摘、「ロシア軍の戦闘能力が強化され、外的な脅威からロシアの安全が守られる」と述べていた。

米ホワイトハウスのサキ報道官は、今回の発射実験時期と範囲は、ウクライナへのロシアによる侵攻に対する米国の取り組みには影響しないとの見解を表明していた。

一方、中国が南太平洋のソロモン諸島と安全保障に関する協定に署名したと１９日に公表したことについて、松野官房長官は「この協定は太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼしうるものであり、わが国として懸念を持って注視している」と語った。その上で安全保障を含む太平洋・島しょ地域の諸課題については「引き続き関係国と緊密に連携し対応していく」と述べた。

また、２１日に行われる日本とニュージーランドとの首脳会談では「自由で開かれたインド太平洋実現の文脈において、しっかりと議論していく」とした。