アジア最大級の資産運用会社「PAG（太平連盟投資集団）」の単偉建会長は、中国のゼロコロナ政策が経済に壊滅的な打撃を与えたと、猛批判したことを英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。

FTによると、単氏はマネージャーとの会議映像の中で「中国の厳しいゼロコロナ政策により、中国経済は現在、過去30年間で最悪の状態にある。半分マヒしている」と話したという。

同氏はまた、「中国株式市場に対する市場の情熱は、過去30年間で最低基準に達している。いっぽう、中国国民の不満は過去30年間で最高に達している」

「PAGはすでに中国離れしたし、中国向け投資に対しても極めて慎重になっている」と指摘した。

単氏は中国電子商取引（EC）最大手、アリババ集団の独立取締役および監査委員会の委員も務めている。

ロックダウン（都市封鎖）など、厳しい行動制限を強制する「中国のゼロコロナ」対策により、中国経済の三大柱である「投資、輸出、消費」はともに停滞。失業率が上昇している。

中国政府は今年の経済成長率目標を「5.5％前後」に設定したが、国際通貨基金（IMF）は1月に昨年10月の予測値（5.6％）から0.8ポイントの下方修正した。

（翻訳編集・李凌）