［ワシントン／東京　９日　ロイター］ – 日本の冨田浩司駐米大使は９日、月内のバイデン米大統領の訪日に合わせ、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が正式に発足されると述べた。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催したオンラインイベントで、日米はＩＰＥＦの詳細に取り組んできたとし、包括性と水準の高さとの間でバランスを取る必要があると指摘。バイデン大統領が予定している５月２０─２４日の韓国および日本への訪問は、ウクライナ戦争下にもかかわらず、米国が依然としてインド太平洋を重視しているという強力なシグナルを送ることになるとした。

その上で、バイデン氏の訪日は単なるメッセージではなく「日米両国がより広範なインド太平洋地域の経済的・社会的発展において共同で指導的役割を果たす用意があることを非常に強い言葉で示すことになる」と語った。

また、バイデン氏の訪日に合わせて日米豪印の「クアッド」首脳会合が開催されるとしたほか、「米国によるＩＰＥＦ構想の正式な立ち上げとも重なるだろう。そして現在、この構想に盛り込まれるアイデアが具体化されようとしている」とした。