主要7カ国（G7）外相会合が14日にドイツで開かれ、ウクライナに侵攻したロシアを経済的・政治的に一段と孤立させ、さらなる制裁措置を講じることで一致した。

ロイター通信などによると、主要国の外相らは共同声明で「必要な限り」ウクライナへの武器提供など軍事・防衛支援を継続していくと示した。

声明は、ロシアへの圧力強化の一環として、今後ロシア産石油や他のエネルギーの輸入を禁止し、または段階的に停止することに取り組むとした。ロシアの政府関係者や軍関係者、実業家への追加制裁を科す方針も示した。

各国の外相らは、ロシアのウクライナ侵攻が原因で世界的に食料供給問題が発生しているとし、今後対応に当たっていくと表明した。

声明は中国政府に対し、「ロシアの侵略戦争」に協力したり、ロシアに対する国際社会の制裁を妨害したりしないよう促した。さらに、中国にロシアの侵攻を正当化するために「情報操作や虚偽情報の拡散」を止めるよう警告した。