訪日中のバイデン米大統領は23日、中国共産党による台湾攻撃が行われた場合、米国が軍事関与する可能性を示唆した。また、日米首脳会談の共同声明には台湾海峡の安定と平和の重要性を記した。

東京・元赤坂の迎賓館で行われた日米首脳会談後の記者会見で、記者がバイデン氏に「台湾を守るために軍事的に関与するか」を聞くと、バイデン氏は「イエス、それが私たちの責任だ」と述べた。また、自治権について「強引に取るなどといった考えは適切ではない」とし、強制的な行動は「ウクライナで起きた同様の行動」だと中国共産党を牽制した。

記者会見後、ホワイトハウスの当局者は発言について「バイデン氏は1つの中国政策と、台湾海峡の安定と平和への関与を再確認」したものであり、「台湾関係法に基づき台湾自衛のための軍事的手段を提供する」との従来の姿勢に変わりはないと釈明した。

米国国務省のプライス報道官は21日にツイッターで、「中国は米国の政策を公に誤って伝え続けている。米国は中国のいう『1つの中国』理論に同意していない。米国は台湾関係法、3つの共同声明、6つの保証によって導かれる長年の超党派の1つの中国政策に引き続きコミットしている」と述べた。

バイデン氏は、日本とインドを含む13カ国が参加表明している新たな米主導のインド太平洋ネットワーク「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の立ち上げを23日表明した。初期の参加に台湾は含まれない。

米国は、中国が台湾を攻撃する場合、台湾への軍事防衛に関わるかどうかは不透明にする「戦略的曖昧さ」を維持してきたが、今回の発言は歴代政権よりも踏み込んだ姿勢を示し、中国共産党を牽制した。

共同声明　中国とロシアの行動を注視

日米共同声明には、バイデン氏と岸田氏は「国際規則に基づく秩序とは矛盾する中国の継続的な行動について議論した」とある。そして「中国の核能力の増加に注目する日米の指導者は、中国に核リスクを軽減し、透明性を高め、核軍縮を促進する取り決めに貢献するよう求める」とした。また、中国の違法な領海主張、島嶼の軍事拠点化、南シナ海での強制活動に対する強い反対で一致した。

両国は「台湾に対する基本的な立場は変わらない」としながらも、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素」としての台湾海峡全体の平和と安定の重要性を明記した。

このほか、両国は日本周辺のロシア軍の活動の活発化に懸念を表明し、中露の軍事面での協力に注視していくことを約束し、「地域の懸念の声に対処することなく、不透明な方法で締結された中国とソロモン諸島の安全保障協定について懸念を表明」した。