［東京　２３日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２３日午後の会見で、来年開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地として広島が選ばれた理由について、平和へのコミットメントを示す場所として最もふさわしいと判断したと説明した。

松野官房長官は、世界がウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面する中、来年のＧ７サミットでは、武力侵略や核兵器による脅し、国際秩序転覆の試みを断固として拒否するというＧ７の意思を「歴史に残る重みをもって示すことが重要であると考えている」と指摘した。

その上で「こういった考えの下で、広島が平和へのコミットメントを示すのに最もふさわしい場所と判断した」と述べ、開催地決定の経緯を明らかにした。

これに対し、バイデン米大統領からは日米首脳会談の席で「歓迎する」との発言があったという。

また、サミット開催地の決定は議長国の裁量に任されている慣例があり、米国以外の全ての参加国からもすでに支持を得ていると説明した。

一方、この日行われたバイデン大統領、岸田文雄首相と拉致被害者の家族との面談では、大統領が家族からの声に「じっくりと真剣に耳を傾けていた」とした。また、大統領と首相からは、拉致問題の解決に向けて日米が緊密に連携して取り組んでいくとの強い決意が表明され、拉致問題に対する米側の理解が一層進んだとの見解も示された。