米バイデン政権が、昨年出した中国軍と関連のある中国企業59社の上場証券の売買を禁止する大統領令を事実上撤回した。日経アジアが7日報じた。

米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は今月1日、同ウェブサイトの「よくある質問（Q&A）」の中で、「米国投資者には、365日の売却期間中に中国企業の証券の売却を求めない。売却期間終了後も保有し続けることができる」などの文言を加えた。また当局は、中国企業の証券を保有し続けることで米国民が罰せられることはないとした。

バイデン米大統領は昨年6月3日、人権侵害につながる監視技術を開発し、中国軍とつながりがあると認定した中国企業59社に対し、米国人の投資を禁じる大統領令に署名した。トランプ前政権が出した大統領を拡大した。前政権は中国企業31社を対象にした。

バイデン政権の大統領令は、中国企業59社の上場証券を持つ米国人投資家に対し、今後1年以内に売却するよう義務付けた。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は日経アジアに対し、「証券の売却を求めないのであれば、売却期間を設ける意味はどこにあるのか」と疑問視し、「バイデン政権は中国共産党に対抗するための国家的手段を弱体化させた」と批判した。

いっぽう、米経済界はバイデン政権のこの動きについて、貿易や投資分野を巡る中国との対立が緩和されるシグナルと受け止め、歓迎しているという。

（翻訳編集・李凌）