米国のニコラス・バーンズ駐中国大使は16日、都市封鎖を含む中国政府の厳しい「ゼロコロナ」政策は来年の年初まで続くとの見方を示し、欧米の対中投資を阻害しているとした。

大使は同日、米シンクタンクのブルッキングス研究所のオンライン会議で、中国の「ゼロコロナ」政策は「2023年の最初の数カ月まで続く」との考えを示した。「われわれはこの状況に長く付き合っていかなければならないだろう」と話した。

同氏は、多くの米企業が上海に拠点を設置したが、2カ月続いた厳しい封鎖措置で多くのビジネスマンが中国から離れたと言及した。

大使は、米国大使館と上海市総領事館の約80人の職員は「中国からの脱出を望み、食料品や医療サービスを必要としていた」米国民に日々、支援を提供していたことを明らかにした。上海市で足止めされた米海兵隊員7人も支援対象に含まれた。

大使は、在中国の米企業は「ゼロコロナ」政策の「終わりが見えるまで、（中国国内での）投資をためらうだろう」と語った。

バーンズ大使によると、中国側の厳格な感染対策により米中両政府間の意見交換回数も減った。両政府高官はこのほど、第3国で会談を行ったという。米高官が中国に入国すれば「14日間の隔離をされる」ためだ。