中国政府が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の参加国であるザンビアの債務危機を巡り、中国側がこのほど、国際通貨基金（IMF)がザンビアに資金支援を行うよう求めた。しかしIMFは拒否し、中国側にザンビアの対中債務を減免するよう要求した。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは19日、中国外務省アフリカ司の呉鵬司長が17日、ザンビアを訪問しハカインデ・ヒチレマ大統領と会談したと報じた。呉氏はIMFに対し、ザンビア向け14億ドル規模の拡大クレジット・ファシリティ（ECF）を提供するよう呼びかけた。

ヒチレマ大統領は、同国が経済を立て直すのに「債務を解消する必要がある」と述べた。

中国側の要求についてIMFは、ザンビア向けのECFを承認する前に、同国がまず中国など債権者から債務解消の保証を得なければならないと主張した。

ザンビアの対外債務は173億ドル規模。最大債権者である中国はこれまで、同国の空港や高速道路、ダムなどのインフラ建設に60億ドル以上の資金を融資した。

同国は2020年11月13日、同日が支払い期限だったドル建て国債の利払いを実施できず、デフォルト（債務不履行）となった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で経済が急激に悪化したことが主因だ。パンデミック以降、アフリカで初のデフォルトとなった。