中国の李克強首相（67）は3月、国内経済政策を主管する首相職を今期で「退任する」と明言した。後任は10月中旬に開催される党大会で決まる。早くもその人選が注目されている。

習近平「一強」体制の下で、李克強首相の役割や権限が縮小したとみられる。ロイター通信14日付は「しかし習近平氏が国家主導の経済運営体制に移行する中、投資家らは李氏を穏健的な発言者と見なし安心していた」と指摘した。

中国政府内の情報筋は「李氏の権限は限られているが、少なくとも習氏と同時に任命されたので、彼の後継者はさらに弱い可能性がある」「現体制の下では、誰が首相に就任しても大きな違いはない」と述べた。

李克強首相のほかに、劉鶴副首相（70）と銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席（66）も、政府高官の定年制限に従い、来年3月の全人代会議終了後に正式に現職を退くとみられる。

李克強首相は名門の北京大学で経済学博士号を取得した。同氏が掲げる経済政策は「李克強経済学」と呼ばれている。同じく経済学者でもある劉鶴氏は習近平氏の主要経済アドバイザーを務めている。米国のトランプ前政権で米中貿易戦が勃発した際、中国代表団の責任者として米中貿易協議に臨んでいた。

情報筋らは、新たに就任する経済分野の高官は習氏に忠誠心を誓う者で構成される可能性が高いと指摘した。しかし「次期経済政策チームは、現チームと比べ、国際的経験、学術的成果、独立精神に欠けるだろう」という。

李首相の後継者として最も有力視されているのは、汪洋・中国人民政治協商会議全国委員会主席（67）と胡春華副首相（59）だ。また首相候補者の中に、習近平氏の側近である陳敏爾・重慶市党委員会書記と李強・上海市党委員会書記が含まれている。両氏は習氏の側近とされている。

また、劉鶴氏の後任に関しては、複数の当局者は何立峰・国家発展改革委員会主任が有力候補だと示した。同氏も習氏が厚い信頼を寄せる側近の1人だ。

新チームは、金融システムを脅かす不動産危機や、厳しい感染対策で打撃を受けた経済を立て直すなど、大きな課題に直面する。