米フロリダ州のデサンティス知事氏は29日、中国で拡大するゼロコロナ政策への抗議行動に理解を示し、中国国民が「声を上げることは正しい」と述べた。中国の政策は「強権的」で「人々の自由を侵害」していると非難した。

デサンティス氏は同州で開いた記者会見で「中国共産党は、国民に対して完全な支配力を行使したいという狂気じみた願望を持っている」「ゼロコロナ政策は中国政府が国民を専制するための 『口実』だ」と発言した。

首都・北京や上海などで起きた新型コロナ政策に対する大規模な抗議活動には、多くの若者が参加し、中国共産党を批判した。BBCのジャーナリストも、警察に殴打された後、一時拘束された。中国当局は「敵対勢力」を取り締まる方針を明らかにしたが、具体的な言及はない。

さらに、デサティス氏は米IT大手アップルが中国でファイル共有サービス「AirDrop」の使用を制限したことにも言及し、「（中国共産党に）援助と慰安を与えている」と非難した。AirDropは、中国のiPhoneユーザーが検閲システムを回避して抗議活動の情報を広めるために利用されていた。