2022年も残りあとわずか。この一年の時事を大紀元の報道を中心に写真で振り返る。
1月
「津波」とは異なる…トンガ噴火による急激な気圧変化で潮位変動＝気象庁
首に鎖、8人も出産 江蘇省の女性に集まる同情 人身売買疑う声
中国ジャーナリスト、米国に出国 「鎖の母」調査で拷問
中国大陸では徐州で鉄の鎖を首につけ自由を制限された女性が偶然、見つかった。人身売買や虐待を疑う声が大きくなり当局は関係者だとされる市民を逮捕した。しかし、子供の父親や彼女自身の身元などは判明していない。
2月
強制労働や宗教迫害など多数の人権侵害が取り沙汰されるなか開催された北京冬季五輪。その間、国際秩序を揺るがすロシアによるウクライナ侵攻が起こり、12月末もなおこの戦争は続いている。
「心が痛む」ラトビア代表コーチ 北京冬季五輪の人権侵害を批判
北京五輪会場の目と鼻の先にある収容所…人権団体が収容所マップ公開
平和を掲げ開催された北京冬季五輪だが、国内の人権問題は看過できない状況となっている。人権擁護団体らの調べによると、中国共産党は五輪会場からほんの数キロ離れた場所で、拘束や拷問などが行われている収容施設が6つあると指摘。開催にあたって道義的問題を突きつけた。
3月
3年目に入る新型コロナウイルス感染症の流行はなおも地域的な広がりを見せている。重症化を食い止めるために多くの人々が接種したワクチンも、後遺症や接種後死亡など「影の部分」にもスポットがあたり始めた。
米FDA、ファイザー社製ワクチンのデータを初公開 副反応が1200種以上
米国食品医薬品局（FDA）は3月1日、米ファイザー社がワクチン承認のために提出したデータファイルの一部を初めて公開した。副反応は腎臓障害、急性弛緩性脊髄炎、脳幹塞栓症、心停止、出血性脳炎など1291種報告されていることがわかった。
4月
感染拡大のやまない上海では、厳格な行動制限となる「ゼロコロナ政策」を実施。米電気自動車大手テスラのアクセサリーや、米IT大手アップルのノートパソコンを生産している受託大手の従業員は、感染者が数千人に及んでいるにもかかわらず、隔離施設の衛生管理は不十分だと窮状を大紀元に訴えた。
朝令暮改の取り決めに翻弄される日本企業は、相次ぎ中国撤退を決めている。 中国に進出している日本企業の数が過去10年で最も少なくなったことが帝国データバンクの調べで分かった。
5月
5月、東京で日米豪印「クアッド」の首脳会談が開かれ中国共産党がもたらす脅威が議題に上がった。岸田首相は中国を念頭に、ロシアのウクライナ侵略と同じようなことをインド太平洋地域で起こしてはならないと強調した。
本土復帰50年を迎えた沖縄県。県を取り巻く政治、安全保障、文化的側面から大紀元取材班はその声を伝えた。
〈沖縄ルポ〉「イデオロギーでは食べていけない」下火になる革新派の反戦運動
〈我那覇真子氏インタビュー〉「根無し草」となった人たち 沖縄で気づく家族の大切さ
6月
中国発アプリのTikTokを中心に、権威主義国の作成したソフトウェアに対する警戒感の高まる一年でもあった。今春にはTikTokの中国サーバーデータ送信や社員の中国官製紙との関係が発覚。米議員らは、中国アプリについて「新たな侵略ツール」と指摘した。
TikTokは北京の「侵略ツール」、中国からのアクセス報告受け 議員ら脅威を警告
日本でもデジタル庁とTikTokとの連携が報じられると、経済安全保障担当の元閣僚を含め日本国内でセキュリティ意識の不足を指摘する声が相次いだ。
デジタル庁、中国TikTokとマイナンバー制度の普及啓発 元閣僚も疑問呈す
中国による強制的な臓器摘出に対する措置として、欧州議会は6月、非難決議を可決した。「生きている死刑囚や良心の囚人から臓器を摘出する行為は、人道に対する罪に相当する」と指摘し、即刻停止を中国政府に求めた。
臓器収奪の停止に向け、これまで台湾やスペイン、イスラエル、英国、カナダなどは相次ぎ移植関係法を整備し、渡航移植に対する条件を設けている。
大紀元は、15年前に北京武装警察病院で行われた臓器移植手術の手配に関わった、経済評論家に対するインタビューを敢行。法輪功学習者がドナーであったと明らかにした。
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