米サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は21日、州政府が中国国内の資産を売却することを義務づける法律を可決するよう議会に要請した。増加する中国共産党の脅威に警鐘を鳴らし、「米国を憎む」国々とデカップリングするよう訴えた。

ノーム氏は議会に宛てた書簡の中で、中国国内の資産を売却することを義務づける法律を可決することで「中国共産党の脅威にさらされることなく、州の信託基金と年金を安全に運用することができる」と述べた。

サウスダコタ州投資評議会（SDIC）が行った調査によると、同州はすでに中国企業3社との投資関係を解消し、中国との直接投資はない。いっぽうで現在も、ポートフォリオの1.3%は、新興国市場を通じて中国に投資されており、0.7%はファンドを通じて中国の不動産に投資されている。ノーム氏は、サウスダコタ州投資評議会（SDIC）に代替案を探すよう求めている。

この他、ノーム氏は投資銀行バンガードに対し、中国への投資停止を求める書簡を送付し「中国を含まない別の新興国向けファンドを創設」するよう求めた。

ノーム氏はこれまで州政府機関の職員などが州調達のデバイスで、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を使用すること禁じる行政命令に署名したほか、中国などの企業・個人による農地購入を制限する法案を提出し、対中強硬姿勢を強めている。