［ニューデリー　３０日　ロイター］ – インド政府は、中国などからの生活必需品を除く消費財や電子製品の輸入を抑制する多くの関税措置と非関税措置を検討している。貿易収支の不均衡が懸念されるためで、２人の政府関係者と１人の業界関係者が語った。

関係者によると、商工省を中心とする１８の主要省庁は先週、中国からの輸入削減を目指す措置について協議した。中国はインドの貿易赤字の約３分の１を占める。昨年４─１２月期に対中貿易赤字は前年同期比２８％拡大した。

政府関係者の１人は、政府は中国などからの「幅広い」輸入品に関する不公正な慣行に対する調査の強化を検討していると話したが、具体的にどのような輸入品や慣行が対象になっているかには言及しなかった。

業界関係者は、今年これまでの反ダンピングの調査は中国から輸入された回路基板や強化ガラスが対象になっていると語った。

２人の政府当局者の話では、政府は輸入品が国家品質基準を満たしているかどうかの検査も厳格化する方針だ。