中国共産党に関わる問題に対処する国際超党派議員グループ「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は2月17日、東京で人権外交フォーラムを開催する。英豪カナダなど制裁決議等に携わった議員らとの議論も踏まえ、今年5月の主要7カ国（G7）広島サミットに向けて人権外交・国際連携強化策を提起する。

2021年にマグニツキー法（人権侵害加担者への制裁法）を制定したオーストラリアの議員や、英国、カナダの各国会議員とともに課題を議論する。日本はG7で唯一同法は未制定となっている。

日本は昨年、サプライチェーンにおける人権と企業責任（人権DD）ガイドラインを定めたが、英国やカナダの法制度と運用も合わせ最良の実践法などについても議論も重ねる。

さらには、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための課題と方策について意見交換する。

フォーラムは、世界約30の国と地域の議員からなる「IPAC」と、8つの国政政党から81名の国会議員が参加する「日本の人権外交を超党派で考える議員連盟」（国民民主・舟山康江議員、自民党・長島昭久議員共同会長）が共催する。

IPACは、台湾に対する軍事圧力や法輪功、ウイグルなどに対する人権問題に対処するため、制裁実施や台湾への経済支援、容疑者引き渡し条約実施の停止など対中政策を世界的に促進している。