2022年12月下旬、北朝鮮の軍事用偵察ドローン5機が自国領土に侵入したことを受け、韓国は防衛力の一環としてドローンを配備する意向を示している。

2022年12月26日のドローン侵入の翌日、韓国政府は北朝鮮領内に偵察用ドローンを配備し、その後、韓国の尹錫悦（Yoon Suk Yeol）大統領は国内のドローン開発への支出増と軍事ドローン部隊の設置と2回のドローン中心の防衛演習を発表した。

韓国国防部（MND）のチョン・ハギュ（Jeon Ha-gyu）報道官は2023年1月9日、「北朝鮮によるドローンによる軍事境界線への侵入は、休戦協定に明らかに違反する挑発行為だ」と述べ、1953年に朝鮮戦争での戦闘を終結させた協定に言及した。

さらに、韓国による越境ドローン配備は「明白な軍事挑発に対する自衛権の観点からの対応措置であり、この自衛権への対応は国連（国際連合）憲章で保障された正当な権利だ」と述べた。

2022年12月29日の演習では、韓国の軍事資産が動員され、敵対勢力による国境侵入を模擬しながら敵の小型ドローンの位置を特定し、監視、撃墜したと韓国国防部は報告している。 2023年1月13日に実施された2回目の演習は、地上部隊を支援するためのドローンの使用に焦点を当てた韓国軍と米国軍の部隊による二国間訓練で構成された。

韓国が計画しているドローン部隊は、北朝鮮国内のすべての重要軍事拠点を偵察する。 尹大統領は声明の中で、「我々はドローン部隊の設置を可能な限り加速させる」とし、「ドローンをステルス化することで監視と偵察を強化する」と述べた。

AP通信によると、最初の演習には戦闘機、攻撃ヘリ、無人資産、陸上対空砲が投入された。 2017年以来、韓国にとって初めての大規模な対ドローン訓練となったと関係者は述べている。

2回目の演習では、韓国陸軍第25歩兵師団のタイガーデモンストレーション旅団と米国陸軍ストライカー旅団戦闘団が共同で、地上戦におけるドローンや人工知能などの先進システムの可能性を実証した。 日経アジアが報じたところによると、演習は北朝鮮との国境に近い坡州（パジュ）で行われた。

韓国は、韓国国防技術企画振興院と国営航空会社の大韓航空が参加するプロジェクトで、ステルス軍用ドローンの開発を進めている。 大韓航空によると、「Kaori-X」プロトタイプ（写真）は、戦闘機サイズの無人航空機で、単独でも、戦闘機を支援するロボットウィングマンとしても配備可能だという。

尾翼のない「Kaori-X」は、電磁波の影響を受けにくいため、レーダーで探知されにくい。 このドローンは、2025年までに配備される予定だ。