[ワシントン ６日 ロイター] – イエレン米財務長官は６日、労働市場が力強さを維持する中、インフレは大幅に低下しているとし、米経済は景気後退（リセッション）を回避できるとの考えを示した。

イエレン長官はＡＢＣの番組「グッド・モーニング・アメリカ」で「失業率が５０年以上ぶりの低水準にあり、５０万人の雇用増があればリセッションに陥ることはない」とし、「インフレは大きく低下し、経済は堅調に推移している」と述べた。

物価情勢については、インフレ率はなお高すぎるとしながらも、過去６カ月間低下しており、ガソリンや処方箋薬のコストを下げる措置などのバイデン政権の対応策を踏まえると、今後大きく低下する可能性があるとの見方を示した。

その上で、インフレ抑制はバイデン政権の最優先課題であることに変わりはないとし、米経済は「強く、弾力的」であることが証明されたと指摘。インフレ抑制法、国内の半導体製造支援に向けた法律（ＣＨＩＰＳ）、大規模なインフラ投資法という３つの法律が物価抑制に役立つと語った。

労働省が３日に発表した１月の雇用統計で非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加。失業率は３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。