米テキサス州のグレッグ・アボット知事は6日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止する12月の行政命令を受けて、州政府機関のデバイスから同アプリを禁止する計画を発表した。

アボット氏は声明で、TikTokは「中国共産党員を雇用する中国企業の管理下にある」と概説している。「TikTokの使用に関連するセキュリティリスクは、過小評価してはならない」と強調した。

今後、州の各機関は携帯電話やノートパソコンを含む州政府機関のデバイスでTikTokを使用することを禁じられる。さらには情報セキュリティの専門家と協力し、禁止技術のリストを継続的に更新することが求められる。

アボット氏はこの措置について「敵対的国家がもたらす潜在的脅威から州の機密情報と重要なインフラを守る」ための対応と述べた。

今月テキサス州では、7万人近くの学生を擁するテキサスA&M大学が学内ネットワークからTikTokにアクセスできないようにした。地元メディアによればアボット氏の指示によるものだという。

TikTokの運営元バイトダンスは国家情報法などに基づき、要請に応じて当局にデータを提供することを義務付けていることから、議員や専門家らは国家安全保障のリスクを指摘してきた。

サウスダコタ州やメリーランド州など複数の州でもTikTokを規制する動きが相次いでいる。米議会でもマルコ・ルビオ上院議員を含む超党派議員団によってTikTokの米国内での運用を完全に禁止する法案が提出されている。

いっぽうバイデン大統領は6日、自身の携帯にはTikTokを入れていないとしつつ、同アプリを禁止するかどうかについては「わからない」と明言を避けた。