[ワシントン １日 ロイター] – 米下院外交委員会は１日、米国で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を全面禁止する権限をバイデン大統領に付与する法案を賛成２４反対１６の賛成多数で可決した。

法案は今後、上下両院の本会議を通過し、バイデン大統領の署名が必要で、成立までの道のり依然不透明だ。しかし成立すれば、１億人超とされるＴｉｋＴｏｋ利用者に影響が及ぶ可能性がある。

法案の提案者であるマイケル・マッコール外交委員長（共和党）は「ＴｉｋＴｏｋは国家安全保障上の脅威で、今こそ行動を起こす時」と強調した。

一方、民主党は法案が性急に取りまとめられたと指摘し、議論や専門家との協議によるデューデリジェンスが必要として反対している。実際、法案には禁止がどのように機能するかについて明確に特定していない。

ＴｉｋＴｏｋの広報担当は投票後、「米国でのＴｉｋＴｏｋの禁止は、世界でわれわれのサービスを利用する約１０億人に対し米国の文化や価値観を広めることを禁止する措置」と述べた。

米政権は２月２７日、政府機関に対し、連邦政府が所有する端末などでのＴｉｋＴｏｋの使用禁止について、３０日以内に順守徹底を図るよう指示。カナダも同日、プライバシーと安全性に「容認できない」水準のリスクをもたらすためとし、政府端末でのＴｉｋＴｏｋ使用を禁止すると発表した。