米上院は1日、武漢ウイルス研究所とコロナ起源に関する情報の機密解除を求める法案を全会一致で可決した。同法案は共和党が支配する下院でも可決される見込み。超党派でコロナ起源に関連する政府調査の透明性の向上を図り、中国共産党の責任を追求する。

法案立案者のジョシュ・ホーリー議員は可決にあたり「政府が所有している新型コロナの起源に関するすべての情報を機密解除するよう決定した。国民に真実を明らかにしよう」とツイートした。

「2023年COVID-19起源法案」は、新型コロナが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を調査することを目的とし、同研究所が実施した新型コロナウイルス研究や、人民解放軍との共同研究などを含む情報の機密解除をバイデン政権に求める。

これまで民主党やリベラル系のメディアなどから、新型コロナの研究所流出説は陰謀論とされてきた。しかし、先月米エネルギー省が「新型コロナは武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高い」と結論付けたとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたことを受け、再び中国流出説の調査を求める声が上がっている。

法案を共同提出したマイク・ブラウン議員もバイデン政権がコロナ流出説を「陰謀論」と呼んだことを批判。「今こそ、コロナの起源と武漢ウイルス研究所についての情報を機密解除し、国民に真実を伝えるべき」と述べた。

エネルギー省のほか、米連邦捜査局（FBI）も武漢ウイルス研究所から流出した可能性を指摘している。2月28日、FBIのクリストファー・レイ長官は「（新型コロナは）中国政府が管理する研究所から漏れた可能性がある。これにより何百万人もの米国人が殺された」と発言した。

また、中国共産党政権がコロナの起源を調査する米国や国際的な取り組みを妨害していると指摘。全世界に多大な損害をもたらした中国共産党の責任を問うべきだとの見解を示した。